次の要件を全て満たす個人が対象です。
①　山形県内に居住していること
②　暴力団員による不当な行為の防止等　に関する法律に規定する暴力団員では　ないこと
③　青色防犯パトロール用資機材の補助　については、上記要件に加えて、山形　県警察本部長が交付したパトロール実　施者証を所持していること

対象になりません。

申請できます。
所有者又は管理者（大家など）から、住宅用防犯設備の設置（工事）について同意を得る必要があります。

住宅部分に設置したものであれば申請できます。
店舗部分に設置したものは対象外となります。

設置状況の写真を撮影する際は、住宅部分への設置であることがわかるような画角で撮影してください。

対象となりません。
住宅が完成し、転入・転居手続が完了した後に購入・設置した場合は対象となります。

対象となりません。
県内の店舗で購入した商品のみ対象となります。

対象となります。
ただし、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。

対象となりません。

令和８年６月22日（月）から令和８年12月17日（木）までです。
郵送による申請の場合は12月17日必着です。なお、補助金額が上限に達した時点で受付を終了します。

令和８年４月１日以降に購入した対象製品が対象です。

郵送かインターネットによる申請となります。
警察での受付は行っていません。

【全ての対象製品に共通】
・対象者の情報
　身分証明書（自動車運転免許証やマイナンバーカード等、顔写真が添付されているもの）の写しが必要で、マイナンバーカードの写しは表面のみとし、裏面は不要
・対象製品の情報
　製造メーカー、製品型番、購入年月日、購入店舗、購入金額が確認できる書類（領収書等）の写し
【住宅用防犯設備】
・設置した機器等の写真と設置位置が確認できる写真
・防犯性能の高い錠前の場合、法第７条に基づく、指定建物錠の防犯性能の表示シートの写真
【青色防犯パトロール用資機材】
　山形県警察本部長が交付したパトロール実施者証の写し

申請できます。
申請条件を満たしており、領収書の宛名と申請者が同じである必要があります。（代理申請を除く）

代理申請は可能です。
代理申請ができるのは、対象者の親族又は購入店舗となります。青パト資機材の場合はパトロール実施団体ごとに、代表者がまとめて代理申請できます。

代理申請できます。

対象者本人の身分証明書（自動車運転免許証、マイナンバーカードの写しなど）が必要になります。
代理申請者の情報（親族の場合は住所、氏名、続柄、電話番号、店舗の場合は店舗名と電話番号）は自己申告で良く、客観的に証明する資料は必要ありません。

申請できません。
申請は１住所各１回限りとなります。

申請できます。
ただし、１住所につき各１回限りの申請が可能となります。
また、他の補助金の助成を受けていないことが条件となります。

申請できません。
12月17日までに申請書及び必要書類が届いていることが要件となります。

申請できません。

レシートでも構いませんが、
①（宛名として）申請者氏名
②領収年月日
③金額
④購入品名
⑤メーカー名
⑥品名・型式
が記載されていることが条件です。

申請可能です。
提出する領収書のコピーの余白に申請者と領収書の宛名人とのご関係（夫婦、親子など）を記載してください。

複数品目の申請が可能です。ただし、複数の品目を一度にまとめて申請してください。

設置前の写真は不要です。設置後の写真の提出をお願いします。

郵送の場合は、現像写真又は写真のデータをワード等に貼り付けたものの写しを提出してください。
インターネット申請の場合は画像データの添付が必要になります。カラー・白黒は問いません。

写真は屋外のインターホン、屋内のモニターのどちらか１枚を提出してください。

　全額ポイントを使用した場合は申請できません。
　一部ポイントを使用した場合は、ポイント使用以外の部分の金額が対象となります。
　その際、ポイント使用以外の部分の金額が2,000円以下の場合は申請できません。

着信音が鳴る前に電話機が応答して相手に通話を録音することを通知する機能、着信中に呼出音と注意喚起のアナウンスを交互に繰り返す機能等を有するものです。本キャンペーンのホームページで対象商品一覧をご確認ください。
または、家電販売店等の販売店にお問い合わせください。

メーカー保証書等の写しを合わせて提出してください。

中古品も対象となります。
ただし、県内の店舗で購入した商品に限ります。

含みます。
防犯設備購入費及び設置費の合計から交付額を算定します。

対象外です。
購入設置対象期間内に、防犯設備の購入と設置の両方をした人が対象となります。

犯罪被害防止を目的に設置したもので、継続的に撮影している録画機能の付いたカメラで、人感センサーなどにより人が通った時などに録画が行われるものが対象となります。
ＬＩＶＥ映像を確認するだけのカメラ（こどもやペットの見守りカメラ）は対象となりません。

対象となりません。

設置場所は住宅等の敷地内で屋外に設置することが条件となります。撮影範囲は近隣住民等のプライバシー保護に注意してください。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者に説明を行い、同意を得てから設置してください。

住宅を対象とした侵入窃盗や強盗などの被害防止を目的として、主に赤外線や熱、振動、磁石等を感知して一定時間ライトで照らす機器であり、屋外に設置されるものとなります。

センサーライトには「防犯対策」と「利便性向上」の２つの効果が期待できますが、製品カタログ等から、主たる設置目的（用途）が防犯対策（犯人や不審者を光で牽制・威嚇）と判断される製品が補助対象となります。

県民の防犯力向上が目的ですので、センサーライトの主たる設置目的（用途）が利便性向上と判断される製品については補助対象外となります。

一例として、玄関軒下に設置する埋込式のダウンライト（シーリングライト）やポーチ、勝手口、門柱の照明は、人感センサー機能が搭載された製品であっても、一般的には居住者や来客者の手元や足元を照らすことを主たる目的としており、利便性向上の要素が強いため、補助対象外となります。

不審者の自宅への侵入を防ぐことを目的としています。したがって動体検知により点灯するセンサーライトは対象（ただし、利便性向上と判断される製品は対象外）となりますが、夕方になると点灯し、朝になると消灯する明暗検知のセンサーライトは補助対象外です。

外部から不審者が自宅へ侵入することを防ぐことを目的としています。したがって、玄関内（室内）に設置したセンサーライトは補助対象外です。

パッケージ等に防犯の機能を有する旨が記載されているものが対象となります。通常の庭砂利（天然石）は対象外となります。

訪問者の姿を映像で確認・録画をする機能が付いたものが対象となります。

防犯対策を目的に販売されているものが対象となります。災害用や遮断・断熱などを目的としたものは対象外となります。

一般的なディスクシリンダー錠よりも防犯性が高く、ピッキングやサムターン回し等の不正開錠に強い錠で、ＣＰ錠又は指定建物錠に該当する製品を対象にしています。

警察庁などによって防犯性能が高いと認められた防犯建物部品の錠は「ＣＰ認定錠」と呼ばれ、ＣＰのマークが付いています。

住宅の玄関や建物の出入口に使用する目的で製作される錠（建物錠）において、防犯性能の向上を図ることが特に必要とされるもの。（①シリンダー錠、②シリンダー、③サムターン）をいいます。指定建物錠の認定は、警察庁が定める基準にもとづき、日本ロック工業会などが実施する性能試験に合格することで行われ、製品に防犯性能の表示が義務つけられています。

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）が平成15年９月１日に施行され、指定建物錠の防犯性能の表示に関する基準に基づき平成16年４月１日より出荷される指定建物錠には防犯性能の表示が義務つけられています。

ＣＰ錠又は指定建物錠に該当する製品であれば対象となりますが、錠前の機能性を高める機器（指紋、顔認証機器、ハブ、室内から開錠、スマートフォンによる解除等）は対象外となります。例えば、既存の錠前の「つまみ」部分に機器を取り付けるものは対象外となりますが、錠前と認証システム等がセットで、かつ、ＣＰ錠又は指定建物錠に該当する製品であれば対象となります。

対象外です。
１／２の経費が1,000円を超える必要があります。（2,000円以上の補助対象経費が必要です。）

有効です。
当該領収書で、今回の申請対象となる防犯設備の金額及び数量が確認できれば、添付書類として使用できます。

対象外です。
月額警備料は防犯設備の購入・設置に該当しません。

申請できません。
住宅設置の防犯カメラ等に限られます。

個別の販売店をご紹介することはできません。工務店、ガラス店、ホームセンター等にお問い合わせください。
防犯フィルムについては窓の状態によっては貼り付けられない場合がありますので、事前にご確認ください。

申請できません。
申請には12月17日以前の日付の領収書が必要となります。

申請できません。

申請できません。
パトロール実施者証を所持してから申請してください。
青色防犯パトロール活動をこれから実施したい方は、もよりの警察署にご相談ください。

申請できます。
申請の際に、パトロール実施者証の写しを人数分添えてください。
マグネットプレートの枚数と単価が分かるような領収書を作成してもらってください。
また、商品券の発送は各個人に送付するため、パトロール実施者の住所と氏名の一覧を添付してください。

申請できます。

申請できます。

青パト活動用のマグネットプレートが申請の対象となります。
よって「団体名」「パトロール実施中」であることが記載されたマグネットである必要があります。

申請できません。
車検証の使用者名義が個人の車両に搭載する青色回転灯等のみ補助の対象となります。
会社名義及び自治体名義の車両に搭載する青色回転灯等およびマグネットプレートは対象となりません。